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日加関係

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二国間関係

日加関係は政治、経済、文化の結び付きを基盤に、価値観と関心を共有することによってより強いものとなっています。カナダと日本は、1928年に日本がオタワに公使館を開設して以来、外交関係の長い歴史を築いてきました。1929年5月21日にはカナダが東京に公使館を開設し、日加間の修好が正式に樹立されました。

カナダと日本は、ルールに基づく国際秩序を促進するために協力し、二国間のパートナーシップを深めるよう努めています。2021年5月には、両国の外務大臣が自由で開かれたインド太平洋地域に資する6つの優先分野で協力していくことで合意しました。この6つの優先協力分野とは、法の支配、平和維持活動、平和構築及び人道支援・災害救援、エネルギー安全保障、健康安全保障及び新型コロナウイルス感染症への対応、自由貿易の促進及び貿易協定の実施、環境及び気候変動です。

カナダと日本はルールに基づく多国間体制を支援する強い同盟関係にもあり、世界貿易機構(WTO)を改革するための取組みでは、「オタワグループ」の活動などを通じた重要なパートナーです。新型コロナウイルスの感染が拡大した当初から、両国はパンデミックへの対策を講じるため、G7やG20などの多国間フォーラムで緊密に連携しています。

カナダと日本の議員による定期的な交流は、日加関係のもうひとつの重要な柱です。カナダ日本国会議員連盟と、日本の国会議員による日本カナダ友好議員連盟は、1989年から定期的に会合を行っています。

カナダと日本は、文化や人と人とのつながりでも豊かな交流を行っています。2021年の人口調査によると、カナダには9.9万人以上の日系の人々が暮らし、新型コロナウイルスの感染拡大以前は年間約60万人が互いの国を訪れていました。日本のマンガやアニメがカナダで多くのファンを獲得する一方、カナダのミュージシャンも様々なジャンルのアーティストが日本で人気を集めています。また、日加間には25の友好協会、71組の姉妹都市提携(うち1組はアルバータ州と北海道による提携)、ケベック州と京都府による友好提携協定があります。

学術交流

カナダは、人々の間の理解を深め、グローバルな市民とリーダーを育て、国々の発展に貢献する国際的な学術研究パートナーシップに積極的に参加しています。

海外留学に関心を持つ様々な年代の日本の学生にとって、カナダは常に人気の高い留学先で、日本はカナダへの語学留学生の数で第2位を維持しています。また、「語学指導等を行う外国青年招致事業」(The Japan Exchange and Teaching Programme、JETプログラム)には、常時約500名のカナダ人が参加し、日本各地の学校で英語を教えたり、自治体の業務に携わったりしています。カナダ人は長年にわたってこのプログラムを積極的に支援し、修了者は約1万人にのぼります。さらに、日加間で実施されているIECワーキングホリデー・プログラムも非常に人気が高く、何千人もの若者が互いの国に短期間滞在して、旅行や就労などを通じた交流の機会を得ています。

グローバル連携省(Global Affairs Canada, GAC)の国際奨学金プログラム(International Scholarship Program, ISP)は、カナダおよび外国の学生や研究者を対象とする国際的な奨学金の給付、管理、振興を行っています。カナダでの勉学や研究を希望する日本の学生と博士課程を修了した研究者向けに、複数のプログラムが設定されています。

詳細については、Studying abroad をご覧ください。

貿易関係

カナダと日本の貿易・経済関係は着実に拡大しています。日本は2021年のGDPが6兆2000億カナダドルと世界第3位の経済大国であり、カナダにとって最も重要な経済とビジネスのパートナーのひとつです。また、日本はカナダにとって、アジアで最大の二国間対外直接投資(FDI)パートナーで、2021年における日本からカナダへの直接投資残高は460億カナダドルに達しています。日本企業の子会社や関連会社600社以上がカナダで事業を展開し、何万人ものカナダ人を雇用しています。2022年1月には、カナダの国際貿易大臣が2025年大阪・関西万博へのカナダの参加を表明しました。

一方、カナダも自動車、情報通信技術、金融サービス、林産業の企業を中心に100社以上が日本に拠点を設けるなど、日本国内で多面的かつ重要な存在を示し、2021年におけるカナダから日本への直接投資残高は、77億カナダドルとなっています。また、日本はカナダにとって、世界第4位の双方向の商品貿易相手国(アジアでは中国に次いで第2位)です。

2021年におけるカナダの日本向けの商品輸出総額は145億カナダドルで、これに対し日本からの輸入は155億カナダドルでした。2021年にカナダから日本への輸出高が大きかったのは、鉱石、鉱物燃料および原油(主に石炭と天然ガス)、油糧種子(カノーラ)、食肉(主に豚肉)、木材(針葉樹製材)で、一方、日本からの輸入高が最も大きかったのは、自動車、自動車部品、産業機械、電気・電子機械および機器、科学・精密機器(主に医療用)でした。

カナダと日本は、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」の実施と拡大でも緊密に連携しています。CPTPPはカナダ、日本、オーストラリア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムで発効しました(ブルネイ、チリ、マレーシアの3カ国は今後批准)。CPTPPが全面的に施行されれば、総人口約5億1400万人、世界のGDP総額の12.3%を占める貿易圏が形成され、カナダはアジア太平洋地域の重要市場に優先的アクセスを得ます。またCPTPPにより、農産物・加工食品、水産物、林産物、金属・鉱物性生産物など、カナダから日本への主要輸出品の大部分について関税が撤廃または軽減されます。CPTPPは、効果的、開放的、包括的でルールに基づく貿易システムの原則を推進するため、カナダと日本が共に取り組んでいることを示すものです。

カナダ・日本次官級経済協議

1976年に設立されたカナダ・日本次官級経済協議(Joint Economic Committee, JEC)は、両国間で定期的に行われる最高レベルの経済協議です。2016年、両国首脳は日加の経済的な結び付きを監督する重要な手段としてJECを活性化させることで合意しました。JECでは「5つの優先協力分野」(エネルギー、インフラストラクチャー、観光・青年交流、科学技術協力とイノベーション、ビジネス環境の改善・投資促進)が合意されています。

二国間の連携と貿易のさらなる拡大を図るため、時機に応じて新たな優先分野が加えられています。2020年の協議では優先協力分野の科学技術に「イノベーション」が含められ、2021年には「農業」が6つ目の優先協力分野として新たに加えられました。

関連リンク

防衛・安全保障協力

カナダと日本は長年にわたり強固な政治協力関係を維持していますが、近年はこの関係が新たな分野に広がり、より実質的なものになっています。日加関係において拡大している重要分野のひとつが、平和と安全保障に関する協力です。地域および世界規模の安全保障問題について、カナダと日本が協力関係を深めていくための基礎となるのは、2010年に署名された「政治・平和及び安全保障協力に関する日加共同宣言」で、この共同宣言の柱は、日加両国の外務および防衛次官が定期的に会合を持つ、「政治、平和及び安全保障に関する次官級『2+2』対話」の開設です。2019年7月にはカナダ統合軍と自衛隊との協力を円滑化する「物品役務相互提供協定(ACSA)」が発効しました。カナダは日本や他のパートナーと定期的に合同・多国間演習を行っています。

「日加平和・安全保障協力シンポジウム」は、両国の研究者や政策立案者が重要な地域の安全保障および二国間の協力について意見を交換する会合で、第1回は1998年にカナダのバンクーバーで開催されました。

日加両国は、地域の安全の推進についても緊密に協力しています。2018年1月、日本はカナダと米国がバンクーバーで共催した「朝鮮半島の安全と安定に関する関係国外相会合」に出席しました。これ以降、カナダは国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の実施を支援する多国籍活動において、日本の揺るぎないパートナーとなっています。この活動の一環として、「ネオン作戦」を通じ、カナダの洋上監視機やカナダ海軍の艦船数隻が日本に複数回派遣されています。

パートナーシップと国際機構

カナダと日本は、ルールに基づく多国間システムを共に支援し、今日の緊急性が高い世界規模の課題に効果的に対応するため、以下をはじめとする多国間フォーラムで緊密に連携しています:

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